京都党市会議員団ブログ

2022年08月05日 新会派「地域政党京都党・日本維新の会市会議員団」結成のご報告

平素より皆様方におかれましては大変お世話になっております。

この度、地域政党京都党市会議員団および日本維新の会京都市会議員団はともに新会派を
結成することと致しました。

地方議会は二元代表制であり、与党も野党もないのが本来の姿でありますが、京都市会では、
長年の共産党対非共産党の構図の中で、市長を擁立したいわゆる市長与党の会派が、原則と
して全ての予算・議案に賛成をすることで、門川市長が提案する予算や議案のほぼすべてが
原案通り可決して参りました。結果として、行政の適切な緊張感を失わせ、財政破綻寸前と
いう事態に陥ってしまいました。

こうした構図を打破し、本来あるべき議会のチェック機能の再構築を目指し、議案に対して
是々非々で対峙する新しい勢力を確固たるものとし、市民が求める市政運営を断行すべし
という両会派の思いをより強力に進めていくために、このたび合同会派の結成に至った次
第です。
近年振り返れば、京都市基本計画や芸大移転工事の着手、児童館・学童保育の利用料値上げ
など、京都市の提案に対し議会でも賛否が割れる議案がございました。
個々の議員に落とし込めば相当問題視する声がありながらも、いわゆる与党、野党という構
図の中で状況が動かないことは実に残念でなりません。

実際に、これら議案の評決は賛成約 6 割に対し反対約４割とこれまでに比べかなり拮抗す
るようになりました。それは京都党や日本維新の会という是々非々で議案に対峙する新し
い勢力の誕生と拡大によるものが大きいと言えます。

私たちが目指す政治は、議会が議会としての機能を取り戻し、是々非々で議論をし、行政を
監視し、行政が道を誤る時はそれを正し、市民が納得して納税できる行政として、市民の力
で市民主導の政治を取り戻すことです。

その為には、両会派が力を合わせ、交渉会派として議会運営に携わり、新たに条例提案権も
持つことで、京都市の未来ビジョンの提示、財政危機への対策、議会改革など幅広い分野で、
より強力に市政発展のけん引力になれるように取り組む覚悟です。

今後、議会での改革に合わせ、私たちと同じ想いを共有しながら適切な緊張関係を継続で
きる市長の誕生を新会派内で協力しながら模索していきたいと考えております。
徹底した役所改革による無駄のない持続可能な財政運営の実現をはじめとし、子育て世代・
現役世代への重点的な投資の実現、また文化セクターを担う京都と阪神間の都市連携によ
る副首都圏構想といった多角的な視点で市政に向き合って参ります。

具体的には、直近では、門川市長は財政規律条例の制定を明言されており、条例提案がされ
る見込みです。これまでの議会での門川市長の発言を踏まえると、財政再建をやり遂げると
いう覚悟は見えず、赤字を続けながら破綻を延命するというスタンスでありますから、財政
規律条例も、京都党や日本維新の会が期待する水準の条例にならないのではないかと懸念
しています。昨年度の敬老乗車証の制度変更の際に、二会派で対案をお示ししましたが、財
政規律条例でも、京都市の財政が本当の意味で財政健全化するための対案をお示ししたい
と考えております。

また、中期的には条例提案権を活用し、従前より声をあげております議員報酬や議員定数の
見直しを引き続き進めて参るとともに、例えば、景観条例の一部見直しや行政区割りの見直
し、子育て政策の見直しなどの条例提案を検討して参ります。
最後に、市民の皆様から、政策的なご意見・ご提案を常時お受けできる体制を強化したいと
考えております。具体的には、HP や SNS でご意見フォームを設置し、また、紙ベースの
ご意見フォームを幅広くお配りさせていただいた上で、いただいたご意見を原則公開する
とともに、議会での質問、予算要望、条例提案につなげていく取組みをして参ります。
引き続きのご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

令和 4 年８月５日 地域政党京都党代表 地域政党京都党市会議員団団長 江村 理紗

2022年08月05日 | 記事URL | Page Top

2022年03月25日 令和4年度予算討論 大津裕太議員

地域政党京都党市会議員団は、議第1号令和4年度一般会計予算には反対し、議２号～３８号、４０号～６５号、６７号～７２号、１７９号及び１９４号の各議案には賛成の態度を表明しておりますので、議員団を代表して討論致します。

令和4年度予算は、行財政改革計画による全庁をあげた取組みの大部分が反映されたはじめての予算であり、本市が財政危機を克服する見通しを立てられるかを示す重要な予算であります。まち美化事務所の統合をはじめとした業務の合理化、各局事業の廃止・縮小等の見直し、全ての補助金・イベントの見直し、使用料・手数料の改訂など、様々な改革や見直しが行われました。

各種使用料の見直しは、行政の負担を減らして利用者の負担を増やすという点に焦点が当たりがちですが、本質的には、市民全体で薄く広く負担してもらうか、利用者に応益負担で負担してもらうかの選択です。利用者の皆様にこれまでより負担をお願いすることは心苦しいことではありますが、市民全体の目線で考えれば、負担割合をどうするのが公平で適正なのかという議論は決して否定するべきものではありません。ただし、利用料の値上げによる利用者数減を想定されていないものもあり、かえって収益を悪化させる可能性のある施設が含まれていることは留意しなければいけません。これらの施設は、利用者動向を注視しながら随時柔軟な対策を検討していくよう要望しておきます。

民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の見直しは、各園への金額の通知が直前になったことをはじめ諸所の周知が不十分であることは否めません。経営に大きな影響を受ける園もある中、制度設計のプロセスは反省すべき点があったと感じます。一方、国の補助金と本市の補助金が二重で給付されていたことや、本市の補助金が保育園職員の給与に充当することを目的としている中、他の用途にも流用されていたことは是正してしかるべきことです。当局でも各園への個別の影響も丁寧に確認していますが、一部の園を除いては、職員給与を維持しながら黒字経営できることは決算状況などからわかります。一方で、一部の園で経営が厳しくなる現実もあります。当局としては、個別に相談にのると答弁しておりますが、何をしてくれるのか、本当に解決するのか、不安を感じる園があるのは間違いありません。これらの園には、具体的な解決方針が示せるように努力いただきたいと思います。また、当局としても宿題と捉えている、老朽化施設の整備に対する補助等も早急に方針を出していただくよう求めます。

「市バス・地下鉄事業経営ビジョン」については、現在の経営健全化団体からの脱却は必須であり、経営健全化計画の遂行は着実にしていただきたいと思います。しかし、「運賃改定」は最終最後の手段であり、その他の施策で避けることを目指すべきです。コロナ禍の状況など環境が改善し収益改善が見込める場合は、「運賃改定」、据え置きすることを求めます。

都市の成長戦略は、歳入増はもとより、本市の未来を決める大事な施策です。企業や現役世代の呼び込み、そのための都市計画、産業政策と、わが会派の考える京都市像と一致する点も多くあります。是非力強く進めて頂きたいと思います。行財政改革計画との紐づけでは、財源100億円捻出の実現可能性に疑問が残りますので、詳細なプロセス指標を定め、進捗を追えるようにするなどの対策を検討下さい。

ここまで述べてきました通り、行財政改革計画の方向性や今回取り組まれた改革には、わが会派も賛同しております。これまでの枠組みを超えた前進があったことも評価をしておりますので、要望を添えた上で、各議案に賛成しております。

その上で、一般会計予算案に反対する理由を申し述べます。

財政危機克服のための行財政改革計画にも関わらず、「収支差は行革債等の範囲内に留め、計画外の取崩から脱却」と予算書に明記し、中長期的にも特別の財源対策を前提としたプランとなっています。総括質疑でも指摘しましたが、公債償還基金の取崩しからの脱却の優先順位が高いということは理解していますが、それを背景に行革債や調整債の発行は許容しているような表現が散見されます。これらの特例的な市債が増加しつづけることで、市長が順調に減っているとこれまで主張してきた実質市債残高も、国が負担する交付税措置分を除いた、本市の純負担額では増加し続けていることが明確となり、その弊害は明らかです。市長が記者会見で「財政危機克服の見通しが立った」と発言したように、基金の枯渇を回避することを財政危機克服と捉える考え方は、財政危機の克服ではなく延命に過ぎません。

消費的経費の見直しが概ね終わり、それでも特別の財源対策からの脱却の目途が立たない中、これ以上の市民負担の増加は慎重に慎重を期さなければならず、投資的経費と人件費に改めて焦点を当てる他ありません。

投資的経費は、毎年度上限を設定してコントロールするとしながらも、では具体的にどの工事を減らしたり簡素化したりするのかの説明がありません。学校統合時に本当に新築校舎が必要なのか、中央卸売市場はもう少し簡素化できないのか、など具体的な方針変更を検討しなければなりません。また、既に着工していますので、中止はできませんが、それでも、芸大移転の整備費は今回の予算でも約120億円計上されており、この財政危機のタイミングですべきではなかったですし、その財源があれば選択肢も広がったはずです。
人件費では、年齢構成などの事情があるにせよ、他都市に比べて抜きんでて高い現実があり、退職による自然減を待つのでは遅すぎます。この財政危機の状況下では臨時的にでも給与カット等による人件費の早期抑制をしなければなりません。また、今回の行財政改革計画は、バランスを見ると止むを得ないものも含め、それでも市民に負担をお願いするものが大変多くあります。そんな中で、行財政改革計画で掲げた本市職員の給与カット50億円を、人事院勧告を理由に終わらせたことは、市民が納得するとは到底思えません。

この約1年半の間に、確かに改革は前に進んでおります。しかし、中期の見通しを見る限り、10年後もやはり赤字を垂れ流している姿が見えます。このままでは、結局、特別の財源対策を脱却に失敗したこれまでの京プランと同じ結果になってしまいます。収支均衡、特別の財源対策からの脱却までの道筋を明確にすることは、財政破綻の危機になるまで財政問題を先送りしてきた市長の最低限の責任です。この責任を果たさずして、「未来に責任」と言えるのでしょうか。赤字は、未来の納税者、つまり、子ども達・孫達のお金を先食いしているということを改めて認識下さい。

以上、反対理由を述べ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

2022年03月25日 | 記事URL | Page Top

2022年03月25日 議第１７号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」継続審査を求める動議 神谷修平議員

京都党市会議員団は、議第１７号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」、継続審査とすべきとの動議を提出いたしますので、理由を述べます。
今回の新税の導入において想定される税収見込み額は初年度は約8.6億円、次年度以降は約9.5億円と想定されています。しかし、この新税は税収増を目指すのではなく、１つは空き家の流通促進を図ることにより、人口の減少に歯止めをかけ、土地及び建物の有効活用を誘導するため、２つめは現在及び将来にわたって空き家が存在することによって発生する社会的費用の低減と，その経費に係る財源を確保することが目的とされています。近年の京都市の空き家は、戸数自体は減少傾向にあるものの、住宅の供給は増えていませんでした。これは、この間、市長を筆頭に宿泊施設の誘致をし、空き家が宿泊施設に変わることによって住宅が提供されにくい状態であったことや、建築基準法の関係で、マンションよりも、宿泊施設の方が利回りが良いということで、宿泊施設が建設されてきたことも一因として考えられます。そういった要因もあり、コロナ禍以前は空き家は減ったけれども、住宅に転用されるのではなく宿泊施設が建てられる傾向にありました。これらの点も含め、本当に今回新税を導入し、課税することで、住宅の供給が活発に行われるのかということに課題を感じます。例えば、採算性や再建築にかかる規制や費用面においてのハードルがそのままであれば、駐車場やコインパーキングになる可能性も十二分にあり、今回の新税によってそれらを加速させかねません。
また、今回の新税は、当初5年間は家屋評価額が100万円未満、それ以降は20万円未満の住宅は免税となります。つまり、市内中心地などの地価が高く利便性も高いエリアにある倒壊危険家屋は課税されないということになります。空き家の流通を促進させるのであれば、当然対象にすべき物件であります。つまり、本来であれば流通させなくてはならないものが対象外となっているのです。こういった点も解決策が具体的に明示されておりません。
さらに、近年の社会動向の変化により注目を集める多拠点生活や二拠点生活をされる方々、いわゆる関係人口への影響についても、この新税導入には課題を感じざるを得ません。中長期的な消費につながる関係人口の受け入れに関して、他都市では増加に向け様々な取り組みを強化されています。本市にとっても、今後の都市経営において、積極的に取り組むべき大事な点であると考えます。しかし、一方で今回の新税は、セカンドハウスや別荘を持つことに対して、京都市は否定的であるといった誤ったメッセージにもなりかねず、多拠点生活や二拠点生活など、本市の関係人口の受け入れに際してマイナスのイメージ発信になるのではないかと危惧いたします。
私たちも、総論としては、法定外新税を導入することには賛成しております。しかし、今回の非居住住宅利活用促進税に関して言えば、もっと多面的な角度からの議論が必要であり、政策目的達成の為の制度設計も不完全であります。さらに議論を重ねた上で先ほどのべた問題点を解決する方策を練るべきです。よって、今回の条例制定について継続審査とすべきことを提案し動議とします。
ご清聴ありがとうございました。

2022年03月25日 | 記事URL | Page Top