平成27年度 京都市予算編成に対する要望書
平成26年12月9日、地域政党京都党京都市会議員団は25 年度一般会計当初予算に反対いたしました。
回避不可能となる93億円もの公債償還基金の取り崩しが計上されたからであります。この取り崩しは給与の削減などの財政運営の努力により、決算においては12 億円にまで縮小となりました。取り崩しが全額回避とならなかったのは残念ですが、この大幅な取り崩しの回避は高く評価しており、25 年度の決算を認定いたしました。
平成27 年度の予算編成通知によると、社会福祉費の増加もあり198 億円もの歳入不足が見込まれております。総人件費の削減や資産の有効活用等により70 億円の財政効果を見込んでも128 億円もの歳入不足が生じます。そのため、公債償還基金の取り崩しをはじめとした「特別な財源対策」に依存せざるを得ないとあります。
京都党市会議員団は予算要望の最優先事項として、公債償還基金の取り崩しの回避を要望しております。将来への負担先送りの象徴でもある公債償還基金の取り崩しの回避はありとあらゆる政策の中で最優先に取組むべきであります。平成27 年度の予算案も回避不可能となる公債償還基金の取り崩しが計上された場合は、未来に責任を持つ立場としてその予算案に厳しく向き合わざるを得ません。市長におかれましては、25 年度の取組みを教訓とした公債償還基金に依存しない予算編成に取組んで頂きます様にお願いを申し上げます。
要望書は下記よりpdf形式にてご覧いただけます。
