新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書【第四弾】を提出
令和3年1月21日
京 都 市 長
門 川 大 作 様
地域政党京都党市会議員団
団長 江村 理紗
新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書【第四弾】
1月13日、京都府において緊急事態宣言が発出された。しかし、今もなお新型コロナウイルスの感染者数の増加は収まる気配がない。また、1月19日の西脇知事の会見では、京都府内で確保している病床720床のうち、すぐに利用できる病床は330床であり、実質病床使用率が82.7%であることが明らかとなった。さらに高度重傷者病床の逼迫、医療機関や療養施設等へ調整中の方も一時800名近くまで達し、まさに危機的状態となっている。市民の方々の不安は日々高まるばかりであり、早急の対策と今後を見据えた体制作りが必要である。本市において直ちに改善に取り組むことを求める。また府に対しても強く働きかけることを要望する。
１、保健所業務と感染対策強化
① 全国的に保健所業務が逼迫してきており、本市も例外ではない。神奈川県や東京都の保健所では、積極的疫学調査の対象見直しが行われている。しかし、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する積極的疫学調査は、今後の感染拡大防止のために必要かつ重要な業務である。保健所業務を維持していくためには、業務の棚卸しを行い、専門性がなくとも実施できる業務を洗い出し、効率的な分担を行っていくことが今後更に必要である。例えば、検査結果の連絡や、聞き取り調査については、一定の研修を行い保健師でない一般職員や民間医療機関などにも有償も含め協力してもらうなどの体制づくりを検討すること。
② 他都市で実施されているような、自宅療養の方や、調整中の自宅待機の方等への配食サービス等のサポートを充実させること。
２、教育
① 本市では新型コロナウイルス感染症に不安を抱えるご家庭の判断で児童・生徒が出席を控える場合、欠席扱いとはならない対応を取られている。そういった児童・生徒の学習保障を充実するためにライブ配信などによるオンライン授業を伴った選択登校制を導入することを求める。
② 部活動に関して、京都市においては現在、「平日放課後のみ２時間」、「校内活動に限る」などのルールが設けられているが、とりわけ緊急事態宣言下においては部活動については全面中止にし、緊急事態宣言解除後も感染拡大が落ち着くまでは「週3回、休日の活動休止」など活動時間について制限を設けるなど、今は感染拡大に格段の配慮を行うよう求める。
３、ワクチン接種体制
① ワクチン接種の有効性、副反応などの情報をＨＰや市民しんぶんへの掲載、クーポン券(仮称)への記載など市民に分かりやすく示し、市民からの問い合わせや相談に応じる体制を確立すること。
② 京都市に住民票の無い、学生、単身赴任者、里帰り妊産婦、長期入院者などが市内で接種できるようにするため、申請手続きを速やかに行う体制を確立すること。
③ 夜間・休日でも対応可能な体制づくりを進めること。
④ 接種方法に関して、密にならない環境づくりのためにドライブスルー方式などの導入も検討すること。
４、議会対応
緊急事態宣言下では、議会対応においても相応の感染予防が必要である。殊に、京都党市会議員団への、事前説明、報告、質問確認等の業務は、電話またはビデオチャットサービスを活用して行い、できる限り対面では行わないよう努めること。
５，府への要望
① この第３波において現在の病床体制では医療逼迫が生じている。重症病床確保には惜しみない財政支援を行い、病床数の拡充及び医療体制の確保を早急に進めること。
② 福祉施設入所者で入院の必要性があるとされる方が自宅待機とならないよう、宿泊療養施設で一定の介護体制を構築すること。
また、4月、5月、6月に提出した要望書は下記よりご覧いただけます。
「新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書」(pdf)
「新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書【第二弾】」(pdf)
「新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望書【第三弾】」(pdf)
提出した要望が市政に反映されたものについては、下記のページよりご覧いただけます。
京都市民の皆様の声が市政に反映されました。緊急要望書から実現した内容はこちら
