教育現場での新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望
令和3年9月1日
京都市教育長
稲田 新吾 様
地域政党京都党市会議員団
団長 江村 理紗
教育現場での新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望
いわゆる第５波では、感染力や重症化リスクが高いとされるデルタ株が全国的に急激な広がりを見せ、京都府にも4度目の緊急事態宣言が発出されました。今回の第５波では、これまでと比較すると、子どもの感染が非常に増加傾向にあります。また、感染しても子どもは重症化しにくいと考えられていましたが、乳幼児や基礎疾患のある子どもが感染し、酸素投与や人工呼吸器を必要とするなど症状が重くなるケースも報告されています。学校で感染が広がり、家庭内で感染してしまうケースも危惧されているところです。
このような状況を受け、保護者の方や子ども達から、「新型コロナウイルスへの感染不安から登校を控えたい」というお声が以前よりも届くようになりました。そういった皆様のお声を踏まえ、2点要望いたします。また、市内の府立学校に対しても同様の対応を取っていただけるよう、府市協調で積極的に働きかけることを求めます。
１，希望者全員がオンライン授業を受けられる体制づくり
オンライン授業の整備は進んでいるものの、未だ対応していない学校も多く学校間格差が生じている。対応できないのであれば、何故対応できないのかを調査し、必要な支援策を講じ、希望するすべてのご家庭に平等な教育選択肢を与えられるよう早急に対応すること。
２，オンライン授業に関する周知の徹底
オンライン授業対応可能の学校であったとしても、保護者の方や子ども達は、学校を休んだ場合の誤解や偏見に基づく差別、いじめ等を心配し、言い出し難い状況となっている。「オンライン授業ができる、あるいはできるように進めている」と教育委員会からアナウンスし、希望しやすい状況を作ること。
