市会報告～平成23年11月定例会～
【11月定例会】
11月市会では36件の議案が審議され、可決されました。
補正予算では、保育所の待機児童対策に1700万円、台風などの自然災害により被災
した道路や河川の復旧に1億1700万円、動物園整備基金へ3億2500万円の寄付を積み
立てました。
また、同時に子ども手当ての給付費が38億円減額されたため、合計33億8400万円の
減額補正となりました。
条例改正を伴う議案では独立行政法人化に向けた京都市芸術大中期目標の設定、
京都市の障害者施設における障害者自立支援法への対応、建築制限の緩和を含む岡
崎活性化ビジョン実現に向けた取り組み、東山区南部における学区の再編を審議し、
可決致しました
【現業職の採用再開問題】
11月議会の直前に突然に持ち上がった問題があります。現業職の採用再開問題です。
現業職とは、ごみの収集員や土木作業員などのことをいい、この現業職は平成18年
に、採用が全面凍結した経緯があります。
当時、現業職員による不祥事が大きな社会問題となり、覚せい剤の売買や強盗など
市の職員とは信じられないような事件が数多く発生しました。
その結果、当時の桝本市長と議会は、市民の信頼を回復するために、連日連夜、
議論を交わし、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」が策定されました。
この大綱により、現業職の職員採用凍結が示されておりました。
そのような中、昨年11月16日、勝手に労働組合と妥結し、採用準備を進めているこ
とが発覚しました。議会には１枚の報告書だけで、採用の再開が報告されました。
この市民を軽視し、改革を逆行させる行為は絶対に許されません。
11月にも建設局の現業職の職員が、偽装結婚と闇金経営で逮捕されたばかりであり、
不祥事は相次いでいます。
このような市民との約束を反故にする状況は阻止しなくてはなりません。
しかし、採用を凍結させる条例案の提出には6名の議員が必要となりますが、地域政
党「京都党」に所属する議員は4名しかおりません。
そこで、みんなの党・無所属の会の2名と連携し、採用再開をストップさせる条例を
2月議会に上程することに致しました。
この条例は平成18年の改革大綱を遵守させる条例で、この条例が可決されれば、採用
そのものが違法状態となり、採用が出来なくなる仕組みです。
我々は組合の顔を見る「お役所仕事」を断じて許せません。
我々は議会が行政の暴走を止めるために、ありとあらゆる手法で、最大限の抵抗をし
、その為には努力を惜しまず引き続き事態に対応して参ります。
2月議会は今後の行財政改革を進める上で、大きな試金石となります。
市長選後の2月議会に是非ともご注目ください。
