市会報告～11月定例会～
11月定例会が閉会しました。京都党市会議員団は全ての議案に「市民」与党の立場で是々非々で議論しました。その結果、深刻化する空き家対策の条例、消費増税に伴う市バス地下鉄の運賃を改定する条例、台風18号で大きな浸水被害を受けた小栗栖地域への被害補償を求める決議など52議案に賛成し、一般会計補正予算と京都市職員給与条例の改正には反対しました。以下、議案の反対理由です。
●人災なのにシステム構築？？
台風18号時に発生した小栗栖浸水被害への対策として排水機場ポンプの一元的監視システムを導入する補正予算として3,400万円を計上。この予算は設計費のみであり、今後さ
らに6億7,000万円の工事費が必要となる。この浸水被害は委託業者が2名体制のところ1名だけで作業し、さらには作業中に意識を失って初歩的な作業である排水ポンプの作動ができなかったのが原因だ。まさに人災である。しかしながら、人為的ミスを生じさせない危機管理体制の見直しが具体的に定まっていない中で、多額の費用が必要となるシステム導入を進めている。システムの導入は危機管理体制の見直しでは浸水被害が防止できないとの結論を得てから議論するべきだ。防災のためならあれもこれもでは財政破綻の道をまっしぐらである。
●ワールドマスターズゲームズは開催すべき？？
関西広域連合は2021年にワールドマスターズゲームズを関西で招致をすると発表。11月10日に京都市で主催団体と基本合意の調印をした。門川市長は招致に向けてイタリアに団長として視察するなど招致に向けその先頭に立った。今回の補正予算ではワールドマスターズゲームズ準備に向けた本市負担金として100万円の予算を計上。大会の運営費は主催団体への6億5千万円の権利金など約28億円の見込みだ。本市も7,000万円を超える負担金が必要となる。しかもスポンサーから7億円、物販で1億円の収入を見込むなど収支計画の実現性などに疑問がある。そのため今後さらなる費用負担が発生する懸念もある。大阪市は「何億円も払って誘致するものではなく、ひとつの県や市に競技会場を集中させるなら意味があるが、関西各地に分散させると意味がない」と指摘するなど開催に反対の声を上げている。本市はこの費用負担の問題を議会に十分報告することなく招致を進めた。ワールドマスターズゲームズの趣旨から開催そのものに反対をするわけではない。しかし費用負担の増加懸念と手続き上の問題から準備金の予算計上に反対した。招致には開催都市の住民、議会も含めた全体の理解と納得が不可欠だ。
●世代間格差にNO！！
公的年金の支給開始が60歳から65歳となる。そのため国から地方公務員の雇用と年金の接続のために職員を再任用する環境整備をする要請があった。本市は2013年1月の地方公務員の給与を7.8％引き下げる国からの要請には応じなかった。しかし市長は今回の要請には応じ、再任用職員の給与を引き上げ、雇用環境を整える給与条例の改正案を提案した。もともと本市の給与条例には再任用職員の給与の定めがあり、その月額は一律で23万1,600円。今回はその一律の給与を変更し職務給を設定する提案であった。能力に応じた給与制度には賛成だ。しかし、今回の条例改正には問題がある。再任用となる全ての職員給与が実質的に引き上げとなるからだ。市長は国の行政職の職務給と全く同額となる改正案を提案した。
1級：18万5,800円
2級：21万3,400円
3級：25万7,600円 ← 係員
4級：27万7,800円 ← 係長
5級：31万9,100円 ← 課長補佐
6級：36万1,600円 ← 課長
7級：39万5,400円 ← 部長
8級：44万7,500円 ← 局長
本市の場合、係員であっても給与は3級からスタート。そのため3級だけでも月額だけで2万6,000円も給与が上がる。これにボーナスなどの手当てを加えるとは少なくとも年額で約40万円も賃上げとなり、年収は約400万円となる。さらに職務によっては300万円を超える賃上げとなり、年収は約700万円となる。本市の財政状況が非常に厳しい中での今回の賃上げは問題だ。さらには若者の新規採用にも影響を与える。職員の再任用を進めることで新規採用が一割程度、20名以上の削減が予想されるのだ。若年失業者が社会問題化する中に不必要な賃上げをするべきはない。高齢者雇用のあり方を再検討すべきだ。
