賛成討論 平成28年度京都市一般会計予算について 大津裕太議員（2016年2月議会）
京都党市会議団は、議第1号平成２８年度京都市一般会計予算について賛成するとの態度を表明しておりますので、会派を代表して討論を行います。
平成28年度予算は、「はばたけ未来へ！京プラン」の初年度として、地域経済の活性化と安定した雇用の創出、子世育て環境・教育環境をはじめとする福祉の充実、「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取り組み、市民協働によるまちづくりを重点項目に各施策が計上されており、京都党としましてもこの取り組みに賛同するところであります。特に、「人口減少社会」の克服に対する挑戦は、全市をあげて総力で取り組まなければならず、京都党としても全力で支援して参りたいと考えております。また、脆弱な税収基盤と社会構造上増加していく社会福祉関連経費に対応すべく、事業の見直しや公有財産の有効活用を積極的に進め財源を確保できる様努力されていることに関しましては、評価したいと考えております。
一方で、我が党がかねてより申し上げている通り、公債償還基金の取り崩しをはじめとする特別の財源対策からの脱却を早期に実現しなければならない中、脱却が事実上後ろ倒しとなった中期財政収支見通しに関しては、懸念を感じるところであります。今後の中期的な本市の財政に関して二点指摘しておきます。
１点目は、基金の一般会計への貸付に関してです。以前より指摘しておりますが、市庁舎整備基金で114億円、公債償還基金で287億円の一般会計への貸付がございます。基金は、後年度の支出に備えた積立であり、支出年度に負担が集中しないために必要なものであります。しかし、例えば、市庁舎整備基金は、現在5億円しか残高がなく、基金の95.7％にあたる114億円が一般会計への貸付という名目ですでに別の用途に使ってしまったわけでございます。さて、今、まさに市庁舎整備の工事が始まります。中期財政収支見通しと期間がかぶるこの５～６年の間にかけて、約300億円の工事が行われます。このうち本来少なくともこの114億円は、基金から支出されるものでありました。しかし、すでに枯渇した基金からお金を出すことはできず、工事期間の税収等から平均して毎年約20億円の追加支出をしていかなければいけないことになりました。結果として、特別の財源対策からの脱却にも、重い足かせとなってしまっております。「大丈夫」「大丈夫」と行ってきた取り組みが後年度に現実の負担として乗っかってくることになったわけでございますが、どこが大丈夫なのでしょうか。そもそも、基金の積立は特定の用途のための積立であるから議会でも承認しているわけです。また、一般会計への貸付に関しても、返済されるのが前提であるから議会で承認してきたわけでございます。それが、なし崩し的に別の用途に使われ、そのまま返済されないのであれば、議会で審議したことはどうなるのでしょうか。議会の形骸化にも繋がりかねないことであります。
期限を決めて返済しなければいけない基金からの貸付を毎年更新という拡大解釈で行ってきたわけですが、今後は全ての財政政策においてルールを厳格に守ることを強く要望しておきたいと思います。
２点目が、臨時財政対策債の本市独自の償還方法に関してです。臨時財政対策債は、全国一律で3年据置27年元金均等償還と決められております。しかし、本市は独自に5年据置25年元金均等償還を行っており、勝手に据置期間を2年間延長しております。臨時財政対策債は、元利償還を国が負担するものであり、地方交付税措置によって返済されています。そこで問題が発生します。国は、3年据置27年元金均等償還を前提に京都市にお金を渡します。しかし、実際は5年間据置25年元金均等ですので、2年間は国から入金があるが返済の支出はしなくてもよいという状況が生まれるわけでございます。これを返済原資として貯蓄しているのであれば問題ないわけですが、本市ではこのお金を先にどんどん使ってしまっているわけでございます。当然、実際返済する時には既にお金がないわけですから、後年度の税収等から支払わなければなりません。これが毎年積り積もって26年決算時点で247億円という極めて大きな金額になっております。これもルールの逸脱による次世代への負担の先送りといえます。基金の貸付と違って、この問題は現在進行形で事態が悪化し続けております。従って新規発行の臨時財政対策債に関しては早期に本来の国が定める3年据置27年元金均等償還に戻すことを強く要望致します。
基金の一般会計への貸付も臨時財政対策債の返済期間の差異による返済原資の流用も簿外負債と呼べるものです。市民からみて非常にみえにくいものでございます。情報開示に関しても、すべての市民に財政の実態がわかるように開示していただくことを求めて討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
