反対討論 京都市立芸術大学における執行機関の設置について 大津裕太議員（2017年2月議会）
京都党市会議員団は、議第18号京都市執行機関の付属機関の設置等に関する一部を改正する条例の制定について、反対の態度を表明しておりますので、会派を代表して討論を行います。
本条例改正の趣旨は、「京都市立芸術大学については、高度な教育活動を支える環境の確保はもとより、地域発展の核となる役割を果たし、世界に冠たる芸術大学として更に飛躍するとともに、京都駅東部エリアにおける文化・芸術の新たなシンボルゾーンの創生に向け、移転整備に取り組むこととしている。」と明記されております。
しかし、芸大移転については３つの課題があり、それを乗り越えずして、京都市立芸大の移転整備工事設計業務受託者選定委員会設置を容認することはできません。
1点目は今回の移転先である京都駅東部エリアは単なる利便性の高い場所という位置づけではないということであります。京都駅前立地は京都市の交通の中枢を担う場所であり、他の場所とは一線を画します。今後の京都の街づくりにおいて核となる場所を、芸術大学として活用することが50年後、100年後の京都市の未来にとって有益なのかということは今一度考えなくてはなりません。
2点目は、財源及び事業の計画性についてです。芸大の施設整備については平成23年から25年までの日本音楽研究専攻研究室の新設も含め、約8億円をかけて行ってきました。キャンパス移転が予想されていたにも関わらず、施設を新設するなど、中期的な大学運営に対する事業の計画性に欠けます。さらに、移転にかかる整備費用は、約250億円となっておりますが、財源が確保されていないことも深刻な問題です。予算委員会及び経済総務委員会の質疑の中では、寄付を募って一部財源に充て、負担軽減を図るとの答弁がありましたが、景気が好調とはいい切れない社会情勢の中、文化芸術に対する寄付や協賛が増えるという見方は見通しが甘いと言わざるを得ません。二条城一口城主募金も暗礁に乗り上げているように、寄付による負担軽減が可能かどうかは懐疑的です。
3点目は跡地活用ならびに地域住民との合意形成に関する点です。そもそも、西京区の地域住民との度重なる合意形成を図る中で、大学と洛西地域が連携することによって地域の活性化の一翼を担うということも含まれていました。芸大もようやく地域に根付き地域活性に貢献していたにもかかわらず、当該地の跡地活用や移転後の地域活性について、十分に議論がされないままキャンパス移転を行うのは問題であると指摘いたします。
以上の点から、移転整備の見直しおよび京都市立芸大の移転整備工事設計業務受託者選定委員会を設置に関する条例を制定することに反対を表明し、反対討論と致します。
ご清聴ありがとうございました。
