１１月議会を振り返って
９月の決算議会で、大変な財政状況の中まだまだコスト意識の低い側面があることを指摘し、改善を求めてきた矢先、今回の11月では公務員のボーナスアップの議案が提出されました。ボーナスアップの理由は、市内の民間事業者の給与が上がっており、京都市公務員がその額を下回ったためというもの。しかし、財政が傾いている中到底納得できるものではなく、京都党は反対をしました。民間に合わせて給与を引き上げる行為は全国の自治体で実施されていますが、“必ず民間に従って引き上げなければいけない”というものではないだけに、京都市内での意識改革がなされていないことが一番の課題です。京都市会議員は厳しい財政状況を受け報酬の10％カットを実施しておりますが、行政の中にも、慣習に囚われず実態に即した人事運営がなされることを今後も強く求めるより他ありません。
その他にも、京都市が住友重機械工業に対し184億円に及ぶ損害請求を求めてきた焼却灰溶融炉施設の裁判がほぼ勝訴で安堵したものの、次は京都市の国民健康保険や税などのシステムを刷新する大型汎用コンピュータのオープン化事業の契約不履行による新たな裁判に突入し、連日委員会で厳しい追及がなされました。いずれも、もし京都市の訴えが認められなければ多額の損失は市民の血税で負担しなくてはなりません。今後二度とこのような契約不履行が発生しないよう強く求めました。
