2月議会を振り返って
財源不足１２７億円と、とてつもなく厳しい状況で行政から提案された今年度の予算。
これまで、市税収入を増加させるための投資と銘打ってどんどんと財源を使ってきた結果、いわゆる市の一般的な貯蓄である財政調整基金も底をつき、今や政令市で最も悪い財政状況と言っても過言ではない状況に陥っています。
未来への投資が必要なことは間違いありません。京都党でも、近年急激に問題化した違法民泊対策や、商工費の増額、子育て支援施策の拡充など、市民サービスの新設・拡充を求めています。ただし限られたお金で最良の再分配をするためには、例えば京都市立芸大の移転計画は本当に今実施しなければならないのか、納得できる答えが到底得られず、その他効果が出ていないにも関わらず継続されている施策からも撤退せねばなりません。
各委員会を通して強く求めました。
京都党議員団では、以前より一貫して収入の範囲内での支出にすべく歳出削減を訴えております。それもむなしく、市長は「縮小一辺倒の縮み志向である」として耳を傾けていただけず、結果として、実質的市債残高も2年連続で増加し、中期財政収支見通しでの特別の財源対策からの脱却への見通しも悪化する一方です。
これまでは指摘をしながらも一定容認してきました。
しかし、いよいよ財政が行き詰まる中で、このままでは将来財政が立ち行かなくなる事態を見ると、市長の財政再建への取り組みは不十分であり、平成30年度予算に反対しました。
