5月議会を振り返って
一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（６月１５日）まで残り１カ月となり、京都市でも受け付けが始まった３月１５日から1500件を超える問い合わせがきています。
京都市では民泊による火災や騒音などの住民不安に対応するため、独自ルールで家主不在型の民泊営業には１０分以内に到着できる場所に管理者らが駐在することを義務付けているほか、住専地域では閑散期の１月１５日～３月１５日の６０日間しか営業を認めないなどの厳しい要件を盛り込んだこともあり、５月末時点で受理された件数はまだ２件となっています。特に市内中心部では民泊による不安・不満のお声を多くいただいていることから、京都党としても民泊営業には非常に慎重な対応を市に求めている次第です。
今議会では玄関帳場、いわゆるフロントを１施設で設置すれば、近隣の施設にはフロントを設置しなくてもよいとする改正案があり、近接して民泊が運営されることが前提となることから住民生活への影響が及ばないよう遵守事項について定めるよう改めて求めました。
その他、SNS（おそらくLINEとなる予定）を活用したいじめ相談窓口のモデル実施に向けた提案や、芸大移転に伴う将来構想検討委員会の設置に対しての問題指摘なども行っております。将来構想検討委員会についてはホームページにて討論の主張も掲載しておりますので是非ご覧くださいませ。
江村理紗
