９月議会を振り返って
他府県の方からも、「京都市の観光客は目に見えて増えていますね」と言われる京都市。確かに観光客数は年々増え続けております。これだけ賑わっているのだからきっと京都市の財政状況も少しは改善できるのでは、と期待したいところですが現状は厳しいものです。９月議会では平成29年度の決算状況が上がってきましたが、見てみると険しいそのもの。市税収入や国からの交付金では到底足りず、財源は禁じ手とされている資金を活用し、今年はその額がついに113億円に達しました。バブル崩壊後にいよいよ財政運営が耐え切れず平成14年より期間限定の特別措置として始めた特別の財源対策は、平成27年度までは50億円未満に留めていたものの、平成28年度には87億円、そして昨年度はついに100億円を大幅に超えてしまいました。将来の借金負担率は財政破綻した夕張市の次いで高く、明らかに自治体運営として赤信号が灯っています。それでも続く公務員給与のアップ、大型公共投資…、大型投資には将来の街の発展や収益性が見込めるものを極限まで追求すべきですが、中央卸売市場の600億円、市立芸大への250億円など、議会でその額の根拠を問うても納得のいく回答は得られないことが続きます。
規定路線に対し、堂々と問題提起することができにくい雰囲気に風穴を開ける動きを続けていますが、議会構成上まだ道半ば。市民の方に共に立ち上がってもらい、議会でより発言力を持っていくしかありません。
今後も、京都党議員団は、議員自らが襟を正し、定数削減はもとより、議員報酬３割カットも提唱します。今の行政運営が将来の市民生活にこれ以上弊害を残さぬよう努めて参ります。
