代表質問 大津裕太議員（2019年5月議会）
中京区選出の大津裕太です。地域政党京都党市会議員団を代表して市政一般について質問いたします。
先ず、質問に先立ちまして、過日に実施されました統一地方選挙では多くの市民の皆様の御支持・御支援を賜りまして、地域政党京都党は５議席の負託を受けることができました。また、それに伴い、京都市会では交渉会派に復帰することができました。感謝と共に重責を感じております。選挙戦を通じて訴えさせて頂きましたことを議員団一同４年間誠実に進めて参りますことをお誓い申し上げ、質問に入らせて頂きます。
【世代間の不公平解消について】
世代間の不公平と本市の財政状況に関して質問いたします。
日本社会には様々な不公平が存在しますが、今最も大きな不公平が「世代間の不公平」です。昨今、「逃げ切り世代」や「逃げ切れない世代」などの言葉がよく使われ、書籍や雑誌の特集でもよく目にするようになりました。何年生まれまでが逃げ切れるかという不毛な議論は致しませんが、現在３６歳の私は確実に「逃げ切れない世代」であります。私たちの世代からすると「逃げ切る」なる考え方は、到底受け入れられません。
高齢化により社会保障費は増大する一方で、少子化によりそれを負担する現役世代が減少していることが最大の原因です。人口ピラミッドは正確に予測できることが知られており、何年後にどの程度の現役世代でどの程度の高齢者を支えるかということは多くの市民・国民に周知されております。例えば、京都市でも約２０年後の２０４０年には１人の高齢者を１．６人の現役世代で支えることになります。
社会保障制度は国で議論すべきものではあり、早急な改革を望むところですが、私たちは２０年後、３０年後に「逃げ切れない世代」が大変厳しい状況に置かれることを既に知っているわけです。
社会保障の負担だけでも将来世代が非常に厳しい状況に置かれることがわかっている中で、
そして、今現在よりも２０年後３０年後の方が厳しくなることをわかっている中で、今まさに更なる負担を将来に先送りしてよいのかということです。今までの行政サービスの質を維持しながら将来負担を減らすということはかなり難しいことです。私たちは、知恵を絞ってできる限り低コストで行政サービスを維持しつつ、それでも賄えない部分は、全世代の市民一人一人が少しずつ我慢をしなければいけないのではないでしょうか。将来世代というと抽象的ですが、大変な思いをするのは市民の皆様自身の可愛い子ども達であり、孫達だということを忘れてはいけません。
総務省が進める統一的な基準による会計の中で世代間の公平性を表す代表的な指標として「社会資本形成の世代間負担比率」があります。高ければ高いほど世代間の不公平が大きい指標で、１５～４０％が標準と言われる中で、本市は平成２９年度決算時点で５２．２％と極めて世代間の不公平が大きくなっております。また、指標を公開を始めた平成２６年度には４８．２％だったものが、右肩上がりで上昇し、わずか３年間で４％も上昇しており悪化の一途をたどっています。
行財政局は、「臨時財政対策債」を主要因にあげており、国の制度が悪いと言いますが、同条件の他の政令指定都市と比較しても数字が高いわけですから、本市に起因する問題をしっかり改善していかなければなりません。
ここ数年、本市は予算編成に際して３００億円を超える巨額の財源不足からスタートし、様々な財政構造改革や支払いの先送りをしてもなお１００億円を超える財源不足となり、これを特別の財源対策で補う状況が続いています。「はばたけ未来へ！京プラン」で市民に約束をされた特別の財源対策からの脱却も、実現できないことがほぼ確実という状況になりました。
市長はかねてより、減り続ける地方交付税と増え続ける社会保障費が主な要因だと答弁をされてきました。しかし、私は、地方交付税も社会保障費も本市の財政を苦しめている要因ではありますが、特別の財源対策から脱却できなかった理由ではないと考えています。
確かに、臨時財政対策を含む地方交付税の金額は平成２８年度予算から平成３２年度予算の間に事実上、約１００億円減少しています。また、社会保障費にあたる扶助費は約２００億円増加しています。
しかし、２月市会でも取り上げましたが、地方交付税に関しては京プラン策定時に減少を見込んだほぼ正確な予測で計画を立てており、それでも特別の財源対策から脱却できるシナリオになっていたのです。従って、地方交付税が減り続けることは予測通りであり、特別の財源対策から脱却できなかった主要因ではありません。
社会保障費の増加については、計画策定時の予測より７６億円増となっており、大きな負担となっていることは間違いありませんが、これまで門川市政で努力されてきた財政構造改革による人件費の削減や宿泊税による増収でその負担は吸収できております。従って、増え続ける社会保障費だけであれば、特別の財源対策からの脱却は実現できたはずでした。
では、なぜ、特別の財源対策からの脱却が実現できないのでしょうか。私は、投資的経費、つまり相次ぐ大型工事であると考えています。京プランでは、将来に負担を残さないため、投資的経費は毎年度７００億円前後を大枠としていました。しかし現実的には、平成３０年度には８７０憶円、平成３１年度には８６２億円と計画よりも１５０億円以上も上振れをしています。平成３１年度に関しては災害対応による予算が膨らんだとの答弁もうけましたが、災害対応にかかる予算は２９億円ということですから、これをのぞいても１３３億円の上振れです。
ここ数年間大型工事が相次ぎました。２０２０年のオリンピック・パラリンピック、２０２１年の関西ワールドマスターゲームまでに投資をしたかったということも理解できなくはないですが、本市の財政状況を鑑みると、優先順位をつけ、当初の予定通り７００億円を上限に工事計画をたてるべきだったのではないでしょうか？
投資的経費が大きく上振れした原因、全ての工事が将来世代に更なる負担を強いてまですべきものだったのか、今この時期に矢継ぎ早に取り組むべき工事ばかりだったのか、もっと金額を抑えて工事にできなかったのか、答弁をお願いします。
本市は、平成１４年度予算編成に際して、当時の桝本市長が財政の非常事態宣言を行い、４つの基本方針を示しました。１点目は給与カットも含めた人件費の削減、２点目は公営企業への任意の繰出金の休止、３点目は各種イベントの休止や回数・経費の半減、４点目が新規施設建設の一時凍結です。なお、桝本市長は結びに「歯をくいしばって我慢し，市民の皆様の生活を守り，将来の京都のために真に必要な事業を，一層の「選択と集中」の下に進めていかなければならない」と述べられています。
本市のここ数年の巨額の財源不足はまさに非常事態です。特別の財源対策はこれ以上ズルズルと続けるわけにいきません。冒頭に申し上げました通り、将来世代の負担は今より重くなることがわかってるのに、これ以上更なる負担を押し付けることは断じてあってはいけないからです。特に、選挙権を持たない子ども達やこれから生まれてくる世代は主張することもできません。欠席裁判のような状況で負担だけが増え続けるようなことはあってはなりません。
今までのやり方では、未だに出口が描けていないわけですから、その延長線上に財政再建はありません。財政非常事態宣言当時と同様に給与カットやイベントの休止や削減、工事の凍結など、更に踏み込んだ財政の引き締めを、検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせ下さい。
【観光と都市計画について】
続きまして、観光及び都市計画についての質問をします。
先日、都市計画局が示した「京都市持続可能な都市構築プラン」でも基礎的課題として挙げられておりますが、本市は２０歳代・３０歳代の若者・子育て世代の市外への流出が多く、転出超過となっております。２０代の若者は働く場所を求めて、東京や大阪といった都市部への流出です。大学入学とともに本市に流入した学生達が卒業とともに流出していることが主要因です。３０代の子育て世代は、京都府南部や滋賀県などの近郊都市への流出であり、住宅価格や物価が高水準なことが主要因と考えられます。また、オフィスの空室率は右肩下がりで、市内でオフィスを確保することが困難な状況であり、結果として市内で働く市民は減少する一方、市外で働く市民が増加し続けています。
プランには、「好調な観光だけでなく、定住人口、産業・働く場の確保が重要」と記載されておりますが、全く同意見でございます。少子化・高齢化が進む社会において、現役世代は極めて重要な存在であり、２０代・３０代の現役世代の流出は、人口減少だけに留まらない大きな問題です。
さて、３０代の子育て世代の流出に関してですが、住宅価格が高水準であることが主要因というのは、私も当局と見解を一にするところであります。特に私の選挙区である中京区のマンション価格をみていると、到底、普通の若い世代が買える金額ではなく、諦めて別の場所に住居を求めることは避けられないと感じます。
私は、マンションをはじめ住宅価格の高騰を、ホテル等の宿泊施設の建設ラッシュが拍車をかけていると考えております。門川市長は昨年の１２月の記者会見において、宿泊施設拡充・誘致方針で目標としていた市内に必要な客室数４万室を大きく上回り５万１千室となった現状でも、宿泊施設の誘致方針継続を発表されました。実際に、平成３０年度の市内の主要ホテルの宿泊客の総数は、４．４％減となっており、客室数不足とは言えません。ホテルの建設は民間の経済活動でありますから、市が規制することはできないことは理解しておりますが、しかし京都市のトップである門川市長から、「ホテルはまだまだ足りないから誘致する」というのと「ホテルの誘致はストップする」というのでは影響に大きな差が出ます。
宿泊施設の誘致により、住宅価格が上がり、結果として３０代の子育て世代の流出につながっていると懸念をしておりますが、市長はいかがお考えでしょうか？また、ホテル誘致方針はストップすべきだと考えますが、いかがでしょうか？
観光客と住民生活の調和が求められる中、観光の最大の果実は観光消費による経済効果であり、市民に経済効果を実感して頂くことが重要です。直近の報道などでも取り上げられておりますが、本市を訪れる外国人観光客は増える一方、混雑を敬遠され国内観光客の落ち込んでおります。平成３０年１２月まで２１カ月連続で市内の主要ホテルに宿泊した日本人の実人数は前年実績を下回り、日本人の「京都離れ」などのショッキングな言葉も報じられています。
観光消費は「市内交通費」「宿泊代」「買い物代」「入場料・拝観料」「その他」に大別されますが、平成２９年の京都観光総合調査でも傾向が出ておりますように、日帰り客を含む国内観光客の減少は、観光消費の中でも「買物代」や「飲食費」を押し下げます。大企業や京都外の資本が多い「宿泊代」や一部の寺社仏閣に経済効果が集中する「入場料・拝観料」と違い、「買物代」や「飲食費」というのは、本市の中小・零細企業への経済効果であり、市民に経済効果を実感して頂くには最も重要な項目ですから、国内観光客の落ち込みは本市にとって大きな痛手であります。
ここ数年、外国人観光客の誘客に力を入れ、その成果は十二分に実績を出ました。しかし、国内観光客の落ち込みや観光消費の中身の悪化などの課題が表面化し、住民との調和も課題山積です。
今、京都の観光政策でも求められていることは、新たな誘客ではなく、観光客と住民との調和であり、国内観光客の不満解消ではないでしょうか。観光客に来るなということは出来ませんし、すべきではありませんが、誘客にかける予算は控え、混雑解消など受入環境の抜本的な改善に予算を傾注するべきだと考えますが、いかがでしょうか？
【天皇陛下の御即位に関して】
質問の結びあたりまして、去る5月1日に天皇陛下が御即位されましたこと、大変御めでたく、お慶びを申し上げます。新たに始まりました令和の時代が、日本にとって、また京都にとって平和で素晴らしい時代となることを議員団を代表して、また一国民として心より祈念申し上げます。
京都は、平安京以降、千年以上、天皇がお住まいになり，宮中文化が育まれた、皇室ゆかりの地でございます。
既に、門川市長をはじめ、様々な分野の代表者で度重なる議論を重ね、機運を醸成するなど、オール京都体制で双京構想に積極的に取り組まれております。また、景観資産の保全・再生・総合，歴史的風土の保存・活用などにより，京都らしい品格を高める取組を推進し，皇室の方々をお迎えするにふさわしい品格あるまちづくりや、様々な会議や催しを一層京都に誘致し，皇室の方々にお越しいただく機会の創出するなどの取組みをされています。これらの取組みは、短期間が成果が出ないかもしれませんが、引き続き尽力頂きたいと思います。
加えて、双京構想にとっても天皇陛下の御即位も大きな機会であります。京都でも市民を挙げてお祝いできる機会やお祝いの気持ちを表す機会など何かできないか検討いただくよう要望致します。
以上で代表質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。
