令和元年決算賛成討論（2020年9月市会）
京都党市会議員団は、報第2号から報第18号令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算他特別会計について認定するとの態度を表明しておりますので、会派を代表して討論を行います。
令和元年度については、ピーク時の平成9年度を上回る過去最高の市税収入となったことについては評価いたします。市税収入が過去最高を記録してもなお、京都市の施策に対する財源が足りないからと公債償還基金を50億円取り崩し、何とか実質収支4億円の黒字としておりますが、我が会派でも毎回指摘をしている通り、これは事実上の赤字決算であります。9月議会で門川市長から「このままでは財政再生団体になってしまう」という答弁が繰り返しなされました。このような事態となれば、急激な行政サービスの変化が余儀なくされ、それが故に市民生活において大きな影響を与えることになります。京都党が特別の財源対策から脱却し、収入の範囲内での予算編成を行うことを始め、有事の備えである財政調整基金の積み増しを行うべきと何度も指摘や提案をしてきたのは、財政再生団体になる可能性が出るほど財政状況が悪くなる前に、取るべき財政健全化策があり、財政健全化を早期に行うことによって市民生活への影響を最小限にするためであります。
さらに来年度予算ではすでに500億円という空前の財源不足に陥ると言われていますが、コロナ禍の影響による一時的な財源不足と以前から続く慢性的な財源不足とがあり、これらは区別して考える必要があります。コロナに起因する財源不足は一時的かつ不可避のものであることから、売却やセール＆リースバックなどの市有財産の有効活用を積極的に検討し、市民生活への影響を緩和するが必要があります。一方、コロナ以外に起因する財源不足は一刻も早い脱却が必要であり、全ての事業の大胆な見直しを行い、収支を均衡させることが必要です。具体的には本市職員給与制度や時間外残業手当の見直しをはじめ、特に本市単費がほとんどである芸大移転を含む投資的経費の再点検など、平成14年の財政非常事態宣言以上の歳出削減が求められます。また、交通局においては今後巨額の赤字が見込まれ、地下鉄事業においては再び財政健全化団体に戻る可能性が高いことも判明いたしました。財政健全化のための転落防止策などの大型事業の中断などは致し方ない部分もありますが、今後の交通事業について場当たり的な対応ではなく、長期的な目線に立って、市バスにおける長距離運行の是非も含め検討いただきたいと存じます。
今回の決算議会の審議を踏まえ、大型汎用コンピュータ事業の一時中断と所得割失格者減免について何点か指摘と改善を要望いたします。まず、大型汎用コンピュータの事業一時中断についてであります。事業の一時中断については、2点指摘し、今後の全ての事業における進め方において改善を求めます。１つは、委託先の事業者の声を大切にするということです。キヤノンITソリューションズをはじめ、現場の事業者の多くから、事業自体の難しさやスケジュールの厳しさの声が上がっていたと漏れ聞いております。本市の立てた計画も大事ですが、現場で実際に実現可能な水準に要望を調整することも肝要です。発注側だからと言って、驕りを持たず、委託先と一致団結して事業に当たる様、改善を求めます。もう１つは、議会や市民への報告についてです。一連の延期に関しての委員会等での報告は大変不誠実でした。特に、昨年末の稼動延期に関する説明は、延期決定の直前まで、延期は絶対にないと断言するなど、虚偽報告と指摘されても仕方がないものと言えます。また、再三再四の付帯決議や警告を受けてもなお、進捗に関する報告は具体性がなく、多額の税金を投入したプロジェクトとは思えない不誠実な対応です。うまく進んでいるものも、問題のあることも、包み隠さず真実を報告するように改善も求めます。
次に、所得割失格者減免の見直しについてであります。税の公平性の観点から見直しを行うこと自体に問題はありませんが、過去の審議会等で見直しするよう再三指摘があったにも関わらず、見直しを行うことにより今後、課税対象になることによって今まで受けることのできていた福祉サービス等の影響を十分に考慮したとは言えない状態のまま、議会に提案されたことは大問題です。そのため本議案については継続審査となりましたので、11月議会までに2つの課題を明確にしていただくことをお願いいたします。1点目は課税対象になることによって50項目以上の福祉サービスが受けられなくなることへの補償についてです。本来は見直しと補償はセットで提案されるべきでありましたが、所得割について経過措置を設ける以外については触れられていません。このままでは、課税をされること以上に、今まで受けることのできていたサービスが受けられなくなくことへの負担が大きくなり、そこへの負担についても段階的な措置が必要です。新型コロナウイルス感染症によって京都市財政がひっ迫しているとはいえ、そもそも対象者の生活に直結する問題でありますので、負担軽減策についても11月議会までに方向性をまとめ、打ち出していただくよう強く要望いたします。2点目は周知方法についてであります。決算審議の中で理事者から「対象者に対しては納付書を送付する際に一緒にその内容についての書面を送る」という答弁がありました。しかし、これだけで周知しただけであり、そもそも複雑な税制度である所得割失格減免そのものの理解と、今後の対象者の生活を送る上での影響を十分に説明しきれるとは思えません。対象者は推計で4万人といわれていますが、相談窓口での対応を始め、対象者への周知についても丁寧に対応していただきたく存じます。
今回の決算については会計上の処理が適切になされているため認定するものでありますが、今後ますます厳しさを増す財政運営については、徹底的な支出の見直しに加え、ふるさと納税を含む収入増への取り組みも積極的に行っていただくことを強く求め、賛成討論と致します。ご清聴ありがとうございました。
