賛成討論 京都党、日本維新の会修正案 議第98号 京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について
京都党市議団は、議題98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について、日本維新の会市議団と共同で提出しております修正案については賛成、原案については反対の立場を表明しておりますので会派を代表しその理由を述べ討論を行います。
本条例の一部を改正する条例の制定の趣旨につきましては、先ほど日本維新の会市議団の菅谷議員から述べられた通りでございます。私たちは高齢の市民の方に引き続き安価で京都市バス・地下鉄をご利用いただきたいという気持ちはあるものの、この間現役世代の所得が下がっている状況であることを加味すると、全世代の市民から「制度の公平感と納得感」を得る必要があると考えています。9月14日に京都党市議団と日本維新の会市議団の合同で緊急要望を提出し、敬老乗車証制度については「対象年齢については70歳以上を堅持すること」、「小学生料金を目安に所得に寄らない公平な負担を求める」という考え方をお示ししました。9月議会で提案された京都市の改正案については「応益負担とIC化」について、システム導入に約30億円の経費が必要であることから「延期する」という方向性が示され、見直しの具体策として「交付開始年齢を75歳に引き上げる」、「交付対象年齢を合計所得金額700万円未満の方とする」ことが提案されました。
京都市の見直し案についてはいくつかの課題があることを指摘いたします。１つ目は交付対象年齢を75歳までに引き上げることにより、約4万人の方が対象から外れるという点です。常任委員会の質疑で、70～74歳の方を対象外とすることの根拠について、「平均寿命が延びていること」や、「75歳以上から要介護認定者が増える」といったことが答弁されました。定年年齢が60歳から65歳、70歳と引き上げとなっているものの、それでも多くの市民が70歳までで仕事をリタイアされています。その社会情勢の中で、対象年齢を75歳に引き上げるということは本来の趣旨である健康寿命の延伸や社会参画、車社会から脱却し公共交通重視とする流れと逆行する恐れがあるだけでなく、医療費の抑制や介護予防の観点から後期高齢者である75歳ではなく、70歳から交付することにより、積極的に外出をする機会を創出することが重要であります。
2つ目は不公平感が是正されていないという点です。生活保護世帯は負担ゼロのままであり、不公平感を助長しているといわざるを得ません。一方、年収700万円未満の年間45,000円を負担いただくグループは、昼間回数券定価で月に16回、12か月分として計算される敬老乗車証制度の一人当たり年間事業費である約38,000円を超過しています。この階層の方々は月の平均利用回数が16回以上を超えるとそもそも敬老乗車証を利用するメリットがありません。また、この45,000円と38,000円の差額は京都市の利益となるため補助とならず逆転しています。これらの点について是正するためにも、まずは小学生料金を目安に所得によらない応分のご負担をいただく仕組みにすべきであります。
以上の点を解決するためにも、修正提案で示されている「対象年齢については70歳以上を堅持」、「小学生のバス・地下鉄乗り継ぎ定期券6か月分の金額である29,440円を所得に関係なくお納めいただく」ことに対して、他の会派の皆様にも趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきたく存じます。
