反対討論 議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について
京都党市会議員団は議第100号児童館及び学童保育所条例の一部改正について反対の態度を表明しておりますのでその理由を述べ討論を行います。
本議案が、受益と負担のバランスや公平性の観点から、平日と土曜日、ないしは長期休暇の料金について見直しが図られたこと、一部の方を除いて一律の料金を設定したことや、煩雑な料金算定についても見直しされたことにより従来の課題が解決できると認識をしています。しかし、今回の見直しはあくまで京都市の裁量の中で判断できるものであり、今結論を出すのは時期尚早と考え継続審議を求めました。しかし、継続審議は否決されましたので本議案について反対いたします。
私たちが最も懸念しているのは、行財政改革案の具体策の全貌が見えない中で、本議案についての結論を出さなければならないという点です。本議案を改革案と呼ぶからには、その他の多くの見直し案と横並びにして見比べたうえで判断するが必要があります。京都党会派は本市の危機的な財政から早期に脱却することを求め、基本的には京都市が策定した行財政改革計画を一定評価しております。けれども、議会として毎年約230億円程度の財源不足を解消するために行う歳出削減策について、全体的な削減可能額はいくらで、そのうち削減策の分野ごとでのバランスがどうなっているかもわからない状態では優先順位の判断のしようがありません。さらに、敬老乗車証制度の見直しは長年にわたり議論してきましたが、学童クラブ事業については今回急に出てきたことに違和感を覚えます。行財政改革計画のトップバッターに「学童クラブ事業の料金の見直し」を掲げることによって、多くの利用者から「財政が厳しいから利用者負担をお願いしやすいところから改革を行う」という認識をされかねません。料金が極端に値上げとなる世帯については激変緩和措置も取られ、一定の配慮をしていることも承知をしておりますが、現在学童クラブを利用されている保護者だけでなく、これから利用しようとする保護者にとって「京都市は財政危機を理由に子育てサービスから値上げをする」という認識を持たれたまま改定することについても疑義を感じます。それに伴って「京都市は子育て世帯にやさしくない」というレッテルを貼られてしまうことになりかねないということは問題です。
以上の点から、現段階で本議案に対して賛成しかねるという判断をしております。ま他会派の皆様も本当にこのまま結論を出してよいのか、今一度ご再考をお願いし反対討論とし、以上で討論を終えます。ご清聴ありがとうございました。
