賛成討論 令和2年度一般会計歳入歳出決算
地域政党京都党市会議員団は、報第2号令和2年度一般会計歳入歳出決算他17件について認定・賛成するとの態度表明をしておりますので、会派を代表して討論致します。
令和2年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、極めて異例な年度でした。予算編成時はコロナ禍の影響を予見できなかったため、年度が進行する中で事業に着手をしながら、当初予算の見直しをしなければなりませんでした。
本来であれば、今回のコロナ禍のような突発的な危機に財源とすべき財政調整基金が慢性的に枯渇していたため、コロナ対策のほとんどが国からの臨時交付金頼みとなり、特に初動で機動的な動きができなかったこと、経済支援でも他都市より見劣りすると市民から多くの声が上がったことは真摯に反省しなければなりません。
一方で、当初予算の見直しを行い、減額補正などの努力により財源を生み出したことや10度に渡る補正予算の編成をしたことなど、刻々と情勢が変わる中で、出来る限りの対応をしてきたものと考えております。その意味で、当初予算からは大きく内容が変わりましたが、適切な変更が行われ、適切な執行がされたものと評価しております。
ワクチン接種が順調に進み、ようやくコロナ禍の出口が僅かに見えてきた現在ですが、引き続き、感染防止と経済活動の両立を模索して頂きたいと思います。
令和２年度のもう１つの大きな出来事は、門川市長から財政再生団体に転落する恐れが言及され、「京都市持続可能な行財政審議会」の実施と令和3年度の予算編成に向けた行財政改革が行われたことでした。
令和2年度は、京プランの第２ステージの最終年度であり、本来であれば、特別の財源対策からの脱却を実現するお約束の年度でした。結果は、コロナ禍の影響があったとは言え、大部分は歳入を上回る歳出を行う経営感覚から逸脱した行財政運営を続けたことから、過去最大の169億円の特別の財源対策を計上し、それでもなお不足した財源３億円を赤字で計上することとなりました。
特別の財源対策の脱却が実現しなかった理由として、門川市長は再三に渡って、国からの地方交付税が予想以上に減額されたなどの外的要因を主要因のような答弁を繰り返しておりますが、同条件の中でも他の政令市は劇的に財政を回復させております。門川市長が市長に就任した平成20年度時点で、京都市より将来負担比率の高かった千葉市、横浜市、広島市、福岡市、大阪市の5市は、この12年の間にその数字を大きく改善させたため、改革が進まず取り残された京都市はワースト1位となってしまったわけです。今後、行財政改革計画を進めるに当たって、これまでの財政悪化に関しては、外的要因に理由を求めず、門川市政の行政運営に主要因があったことを認めるところからスタートしなければなりません。
行財政改革計画では、ようやく歳出に上限を設定するなど、これまでにはなかった踏み込んだ取り組みをしていること、都市の成長戦略にて歳入増加策をあらゆる角度から検討していることなど、これまでの延長線からは一歩進んだ改革になっていると感じており、一定の評価をしております。
しかし、委員会等で指摘した通り、それでもなおいつ特別の財源対策から脱却して水平飛行になるかが見えず、不確実かつ実現可能性に疑問符が残る歳入増加策に大きく依存する計画であることは大変危惧しております。先の見えない長期間に渡る改革は、市民や職員に大きな負担を掛けることで、人口流出ややる気のある優秀な職員が離職などの副作用も懸念されます。また、慣れや惰性が発生し、改革が失速する懸念もぬぐえません。
集中改革期間と銘打つからには、しっかり出口まで描き切り、もっと短期間で財政を立て直すことが必要です。更なる計画の上方修正を求めます。また、市民に安心と希望を持っていただけるよう、予算をカットすることを改革とするのではなく、テクノロジーや民間活力の活用、大胆な業務プロセスの見直しなど知恵と工夫を総動員し、より少ない予算で市民サービスを向上させる取り組みに重点を置いていただくよう要望致します。
以上で、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
