議第１７号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」継続審査を求める動議 神谷修平議員
京都党市会議員団は、議第１７号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」、継続審査とすべきとの動議を提出いたしますので、理由を述べます。
今回の新税の導入において想定される税収見込み額は初年度は約8.6億円、次年度以降は約9.5億円と想定されています。しかし、この新税は税収増を目指すのではなく、１つは空き家の流通促進を図ることにより、人口の減少に歯止めをかけ、土地及び建物の有効活用を誘導するため、２つめは現在及び将来にわたって空き家が存在することによって発生する社会的費用の低減と，その経費に係る財源を確保することが目的とされています。近年の京都市の空き家は、戸数自体は減少傾向にあるものの、住宅の供給は増えていませんでした。これは、この間、市長を筆頭に宿泊施設の誘致をし、空き家が宿泊施設に変わることによって住宅が提供されにくい状態であったことや、建築基準法の関係で、マンションよりも、宿泊施設の方が利回りが良いということで、宿泊施設が建設されてきたことも一因として考えられます。そういった要因もあり、コロナ禍以前は空き家は減ったけれども、住宅に転用されるのではなく宿泊施設が建てられる傾向にありました。これらの点も含め、本当に今回新税を導入し、課税することで、住宅の供給が活発に行われるのかということに課題を感じます。例えば、採算性や再建築にかかる規制や費用面においてのハードルがそのままであれば、駐車場やコインパーキングになる可能性も十二分にあり、今回の新税によってそれらを加速させかねません。
また、今回の新税は、当初5年間は家屋評価額が100万円未満、それ以降は20万円未満の住宅は免税となります。つまり、市内中心地などの地価が高く利便性も高いエリアにある倒壊危険家屋は課税されないということになります。空き家の流通を促進させるのであれば、当然対象にすべき物件であります。つまり、本来であれば流通させなくてはならないものが対象外となっているのです。こういった点も解決策が具体的に明示されておりません。
さらに、近年の社会動向の変化により注目を集める多拠点生活や二拠点生活をされる方々、いわゆる関係人口への影響についても、この新税導入には課題を感じざるを得ません。中長期的な消費につながる関係人口の受け入れに関して、他都市では増加に向け様々な取り組みを強化されています。本市にとっても、今後の都市経営において、積極的に取り組むべき大事な点であると考えます。しかし、一方で今回の新税は、セカンドハウスや別荘を持つことに対して、京都市は否定的であるといった誤ったメッセージにもなりかねず、多拠点生活や二拠点生活など、本市の関係人口の受け入れに際してマイナスのイメージ発信になるのではないかと危惧いたします。
私たちも、総論としては、法定外新税を導入することには賛成しております。しかし、今回の非居住住宅利活用促進税に関して言えば、もっと多面的な角度からの議論が必要であり、政策目的達成の為の制度設計も不完全であります。さらに議論を重ねた上で先ほどのべた問題点を解決する方策を練るべきです。よって、今回の条例制定について継続審査とすべきことを提案し動議とします。
ご清聴ありがとうございました。
