市会報告～平成24年9月定例会～
【9月定例会】
9月24日から開催された9月定例会では、いじめ問題など全国的な課題から、双京構想や大文字送り火の薪といった京都市独自の課題など、特に重要かつ優先的な分野に関し、代表質問および各委員会質問を行いました。
また、今議会では、「京都マラソン2013」に掛かる補正予算が可決した他、議員報酬10％カット分を京町家・木造住宅の耐震改修に係る支援事業の経費の2,000万円増額や、通学路の安全対策に係る財源の構成を行い、市債を5,900万円減額されることが決定しております。
その他、各局別質疑においては、行財政改革の推進を軸に、契約形態の見直しや民間委託幅の拡大などを各分野の実態に応じて求め、追及するのではなく提案も重視して議論を行いました。
【9月定例会代表質問】
10月2日（火）、9月定例会において、「地域政党 京都党」市会議員団所属の佐々木たかし議員（中京区）と江村理紗議員（右京区）が代表質問を行いました。
（詳細は、「地域政党 京都党」市会議員団HPをご覧ください。）
○佐々木たかし議員（中京区）
■現業職の試行的採用再開のその後について
【質問要旨】
本年2月定例会において、京都市会として「技能労務職への職員の採用の再開に関する決議」を採択した。この決議では、昨年突如、議会に確認の段取りを踏まないまま技能労務職の採用がなされたことに対し、「試行であるとはいえ、甚だ残念である。」と大変厳しい文言を盛り込んでいる。
この議会からの意志を踏まえた上で、今回の試行的採用はどのような結果をもたらしたと認識されているか。また、現在この件に関して市会に対する説明はないため、今年度において、採用再開の継続はされないと理解しているが間違いないか。
【人材活性化政策監答弁】
「環境政策局における技能労務職員の50％削減」、及び「ごみ収集業務の50％委託化」の達成に一定の目途が立ち、さらに、採用の凍結により職員の年齢バランスが大きく崩れていることなどから、今年度、試行的採用として、4月1日付けで7名の職員の採用を実施した。今後の方向性については、改めて報告し、市会の意見を伺っていきたい。
【コメント】
この質問は「絶対に採用再開継続は認めません」という、釘を刺すための質問です。
答弁にもある通り、ここから戦いが始まります。(佐々木)
■文化首都実現へ向けて
①皇族の方に京都へお戻り頂くために
【質問要旨】
本年3月に開催された、京都の未来を考える懇話会において、第１次提案の中に、「日本の大切な皇室の弥栄のために、東京だけでなく、京都に、皇族の方にお住まい頂くことを願う」双京構想の実現が示されている。「地域政党 京都党」としても、文化首都の実現を基幹政策に据え活動している中で、双京構想は強力に推進していかなければならないと考えている。そのうえで、この双京構想実現に向けた取り組みの中で、京都市はどのような役割を担うべきか。
【市長答弁】
今年3月、30年後の京都の姿を描く「京都ビジョン2040」の第1次提案を発表し、「双京構想」の実現を提案した。そして、本年7月には国へ要請を行ったところである。今後、「双京構想」の気運を醸成し、日本の未来のため、さらには世界の平和のために、その実現に向け取り組むことが、京都市としての果たすべき大きな役割の一つと考えている。
【コメント】
この質問は議員として、後押しするのでしっかり頑張って下さいという質問です。
「価値観の押しつけや！！」等の野次を頂き、少し残念な気持ちになりましたが、本当に大切なことですし、実現に向け引き続き取り組んで参ります。(佐々木)
②縦割りを廃し、文化芸術都市の実現を
【質問要旨】
文化首都を実現するためには、双京構想の実現、文化庁、観光庁の誘致などはもちろん必須であるが、これらの構想を実現すると同時に、京都における文化・芸術の裾野を
広げていく必要がある。京都市では平成18年に「京都文化芸術都市創生条例」が制定され、それに基づき、「京都文化芸術都市創生計画」が策定された。ただ、この計画が京都市基本計画の分野別計画であるが故に、あくまでも局内や芸術大学、文化芸術関連施設等に展開が留まっており、その結果、限られた市民にしか京都市の取り組みが広がっていないのではないか。この計画が掲げる理念を実現するためには、分野別計画という枠を乗り越え、市役所全体でこの計画を実現していく体制の構築とアートやデザインという視点の共有が必要である。全庁一丸となっての取り組みこそが必要だと思うがいかがか。また、民間人の積極的な登用もすべきだと考えるがいかがか。
【答弁要旨】
文化芸術を担うのは、あくまでも市民の皆様であるという考えのもと、本市では，様々な文化事業を民間主導の実行委員会方式で進めるなど、市民の皆様を中心として事業の推進に当たっている。今後とも、市民の皆様や地域とのしっかりとした連携の下、暮らしの中に文化芸術がいきいきと息づく、世界の人々が集う文化芸術都市の実現を目指し、全庁一丸となって京都文化芸術都市創生計画を着実に推進していく。
【コメント】
「全庁挙げて取り組んでいく」と極めて前向きな答弁だったと理解しています。
この答弁をもとに、今後の委員会質疑等に臨んでいきます。（佐々木）
○江村理紗議員（右京区）
■いじめ対応の強化に向けて
【質問要約】
全国の公立学校(小･中･高･総合支援学校)のいじめ件数は年間約7万件。陰湿化するいじめの実態に沿った新たな対策が京都市にも求められている。京都市の1000人当たりのいじめ認知件数は2件前後と、全国平均の約6件を大幅に下回る。これは一見いじめが少なく望ましいと言えるが、実態を見てみるといじめの実態と認知できていないケースが目立つように思われる。いじめアンケートによるいじめ発見は2％と、全国平均の25％程度を大きく下回る。アンケートの内容が非常に簡素であることも原因の一つではないか。
以上の例からも分かるように、京都市もより児童生徒の実態に沿った項目を盛り込む必要がある。内容、回数、取り方への工夫、そしてアンケート結果から傾向と対策の策定に努めること。また、多忙な学校現場に代わって教育委員会もいじめの解決に介入する強い意気込みをお示し頂きたい。
【教育長答弁要約】
いじめアンケートについては、議員の御意見や他都市の実践事例も参考にして、必要に応じ、いじめに特化した内容とすることや回数を増やすことなどを検討しながら新たにマネジメントシートを作成しいじめの早期発見に向けた取組を推進していきたい。また、いじめ対応全般について、今後とも一人一人の子供を徹底的に大切にする本市教育理念の下、保護者、関係機関とも一層連携し、子供たちの健やかな育ちのために全力で取り組んでいきたい。
【コメント】
いじめアンケートは今後、他都市の実例も参考にしながら項目の充実を図ったマネジメントシートが作成される回答をいただきました。今後も、いじめの早期発見、親身な対応が図られるよう対策の提案と実態の細かなチェックを続けてまいります。（江村）
■大文字送り火の薪の表皮について
【質問要旨】
昨年の五山送り火にて受け入れた陸前高田市の薪について、放射性セシウムが未検出の薪の表皮以外については、使途が示された。しかし、肝心の薪表皮については未だに西京区の圧縮梱包施設に残されたままである。がれきの広域処理の急遽見送りにより、薪の解決も託されていた専門家委員会もすでに解散したが、その後解決の検討はどのように進んでいるか。いつまでに解決の目途が立つのか。
【教育長答弁要約】
表皮等の部分については、放射線量は自然界で計測される数値と同程度であり、専門家からも健康上全く問題がない安心・安全なレベルであると確認している。専門化委員会は、被災地の復興支援と市民の安心安全の確保との両立に向け，安全性を検証することを目的として設置したものであり，薪の取扱いを検証するために設置したものではない。今後，現在保管している薪の意見を聞きながら，引き続き慎重に検討していく。
【コメント】
該当の薪に関しては、専門化委員会で検討していくとの説明がこれまで委員会でなされていたにも関わらず、回答はその趣旨を否定するものであり、責任逃れ以外の何物でもありません。被災地の想いに沿えるよう、引き続き委員会の場で解決に向け議論を続けてまいります。（江村）
【リニア中央新幹線の誘致を！】
京都党で、早くから必要性をうったえかけてきたリニア新幹線の京都誘致。
この度、京都市会でリニア中央新幹線の京都駅ルート実現に向けて、議員連盟が立ち上がりました。共産党を除くすべての党の議員がこの議員連盟に加わり、これからリニアの京都誘致に向けて本格的な動きを開始します。
しかし、京都党はこれまで選挙時のマニフェストにも強く京都へのリニア構想を打ち出し、議会の場でも度々リニアの京都誘致を市長に求めてきたにも関わらず、今回議員連盟の理事からは外されました。このことには残念と言う他ありません。
この背景には、議員団としての人数規模が小さく、党としての交渉のカードが弱かったことが１点、そしてもう1点は、手柄を与えたくないという政治的理由が働いていると言えます。人数の壁には常に苦戦しますが、悔しさをバネに次への課題としたいと思います。
しかし、リニア議連の理事に外れたとはいえ、リニア新幹線の京都ルート提案に関しては、議会で粘り強く必要性を発信し、議会を出た場でも市民の方々に状況説明を行いながら広く呼びかける機会を作ることが重要です。そのためにも、今後さらに、リニア誘致に向けて気運が高まるよう積極的に声を挙げて参ります。
