市会報告～2月定例会～
京都党市会議員団は平成２６年度一般会計予算など１８８議案に賛成し、崇仁市営住宅の増築工事請負契約など８議案に反対しました。市会改革においても２名の議員定数削減や京都市会基本条例などが可決しました。京都党は２０１０年に議員定数削減を求める直接請求を主導しました。今後とも更なる定数の削減を議会で訴え続けて参ります。
●平成２６年度予算のポイント
一般会計は７３９５億円（市民ひとりあたり約５０万円）の予算となりました。昨年度から実質で１６０億円の増加です。これは政府予算に呼応した公共投資の大幅増加によるものです。行財政改革の成果もあります。職員数の削減により、人件費が今年度より３０億円の削減となり、事務事業の見直しにより約４０億円の削減が達成できました。
京都党の予算要望の一部も実現しました。リニア新幹線を誘致する専門部署の新設、ドバイや香港での観光情報発信拠点の設置、中小企業の海外展開への支援、二重行政の見直し、保育所の増設、公共施設の老朽化対策、台風１８号の教訓を踏まえた災害対策などです。今後とも費用対効果を踏まえた、未来に誇れるまちづくりを訴えて参ります。
京都党は今年度の当初予算を共産党以外の会派ではじめて反対しました。それは公務員給与を維持するために将来の借金返済のための積立金を過去最大となる９３億円も取り崩したためです。この取り崩しは将来世帯への負担の先送りに他ならず、財政運営上の禁じ手です。しかし、本市はこのルール無視の財政運営が慢性化しております。
２２年度は４１億円、２３年度は２６億円、２４年度は６１億円、２５年度は９３億円をこの積立金から取り崩す予算でした。ただし、予算で計上されたこの取り崩しは決算では大幅に削減しました。２２年度、２３年度は全額の取り崩しを回避し、２４年度は６１億円が９億円に減額し、２５年度も９３億円が４２億円にまで減額する見込みです。
京都党は予算要望において最優先事項として、この取り崩しの回避を要請しました。今年度の取り崩しは回避が全く見込めないために反対しました。しかし、２６年度は取り崩しは１２億円であり、十分に回避が見込めるために賛成しました。決算において取り崩しの全額回避を目指し、執行中の予算にも徹底した業務の見直しを訴えて参ります。
