市会報告～平成23年5月定例会～
地域政党「京都党」京都市会議員団として初めて臨んだ５月定例市会についてご報告いたします。
＜決定事項＞
１、災害対策で５月補正では過去最大の３０９億９８００万円を追加する一般会計補正予算案の編成に迫られたため、財源として借金返済に充てる公債償還基金から２億６０００万円を取り崩す「禁じ手」（行財政局）を用いた。
２、議会改革の一環で、議員報酬を１割減、費用弁償の廃止により１億３００万円が確保された。この財源を、職員派遣など東日本大震災の復興支援費のために切り崩し予定の公債償還基金：２億６０００万の一部に当てる補正予算を可決。
３、議会改革で捻出した１億円分を復興支援財源に充てたため、当初提出していた補正予算案が修正され、３０８億９５００万円にて一般会計補正予算案など４１議案を可決。
４、１１年度予算の規模は補正予算を加え、１兆６５５５億５２００万円になった。
５、有隣元学区建物規制条例
同条例は、有隣元学区（下京区）のワンルームマンションの新築および大規模駐車場などを実質的に禁止する条例です。単身世帯の町内加入率が低く、災害時の対応に課題があるなどとして地域住民が上記規制を提案し、市が計画を策定しました。地域政党「京都党」市会議員団は、地域住民が主体となって長期間にわたり話し合いを進めた結果であることを尊重し、同条例に賛成いたしました。
＜補正予算の内容＞
東日本大震災対策の補正予算 ３０８億９８００万円
１．被災地への支援（１億８９００万円）
・職員の派遣
・被災物資の受付、搬送、補充
・京都災害ボランティアセンターによる災害ボランティア派遣に対する支援
２．被災者の受入・支援（６０００万円）
・震災支援総合案内コールセンターの運営
・被災者の心のケア
・被災者向け住宅情報センターによる被災者への民間住宅などの無償提供
３．経済対策（３０３億３４００万円）
・被災企業の支援
・被災地と連携した観光対策
・被災者の雇用対策
・被災地への仮設住宅用資材の供給
・中小企業金融対策預託金（３００億円）
・緊急震災対策フルサポート事業
・輸出品の放射能検査機器購入
・日本復興キャンペーンfrom kyoto
・「コンテンツ産業都市・京都」発信事業
４．防災対策の総点検（１５００万円）
・防災関連の各分野の専門家を含む会議による市の防災対策の点検、
地域防災計画の見直し
震災対策以外の補正予算
・民間病院がん治療施設整備に対する無利子融資（６億円）
・住民生活に光をそそぐ基金積立（１億円）
・公債償還基金取崩（１.３億円）
・国民健康保険事業特別会計（６７億円）
・ホームレス緊急雇用創出事業（５００万円）
・企業との連携による「ほっとはあと製品応援事業」（９００万円）
＜地域政党「京都党」市会議員団からの指摘一例＞
・ホームレス緊急雇用創出事業について
ホームレス対策事業においては、ホームレスの方が路上生活から脱出できるかがポイントであり、対象者数を絞ってでも一時的な支援ではなく出口までしっかりと設計された支援とすべき。（村山）
・日本復興キャンペーンfrom kyotoについて
影響力のある外国人を招聘するとあるが、これまでの成功事例を踏まえた上で対象者を絞り、事業を展開すべき。また、ホームページに関してもいかに対象者に情報を届けるかが重要であるからこそ、メールだけの告知に留まらず効果的な広報戦略を設計すべき。伝統産業に触れてもらうだけでなく、今後の可能性が感じられる案内先を組み入れるべき。（佐々木）
＜議会内の決定事項＞
１、特別委員会とは別に議会改革を議論する常設の「市会改革推進委員会」を設置。
２、「まちづくり消防委員会」から消防局を外し「まちづくり委員会」に改称。
そして交通水道委員会は消防局を加えて「交通水道消防委員会」とし、ライフライン関係を一元化し、地域防災の審議を強化する。
３、 市直営であった市立病院が４月に独立行政法人に移行したことから、公営企業の予算、決算特別委員会を廃止
４、 一般会計などを審議する予算、決算特別両委の市長総括質疑を議場で行い、市民の直接傍聴を認める
５、 京都市会では所属議員５人以上の「交渉会派」に限り一般質問を認めており、５月定例会では地域政党京都党（４人）には一般質問を認められていない。市会改革推進委員会で今後、交渉会派のあり方なども含めて見直しが検討される。
６、 京都市会の新しい議長に小林正明市議（自民党）、副議長に安井勉（民主・都みらい）が決定
＜各議員の所属委員会について＞
■村山祥栄
予算特別委員会第2分科会
…保健福祉局（病院事業を除く）、都市計画局、建設局、及び教育委員会の所管に属する事項
経済総務委員会
（行財政局，総合企画局，産業観光局，会計管理者，選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項）
■佐々木たかし
予算特別委員会第１分科会
…環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局、産業観光局、会計管理者、選挙管理委員会、人事委員会監査委員及び市会事務局の所管に属する事項並びに
第2分科会及び公営企業等予算（決算）特別委員会の
所管に属しない事項
交通水道消防委員会（消防局，交通局及び上下水道局の所管に属する事項）
■江村理紗
予算特別委員会第３分科会・副主査
…保健福祉局（病院事業を除く）、交通局及び上下水道局の所管に属する事項
教育福祉委員会（保健福祉局及び教育委員会の所管に属する事項）
■ 中島拓哉
予算特別委員会第3分科会
…保健福祉局（病院事業を除く）、交通局及び上下水道局の所管に属する事項
まちづくり委員会・副委員長（都市計画局及び建設局の所管に属する事項）
＜編集後記＞
地域政党「京都党」市会議員団として初めて臨んだ５月定例市会。選挙の片付けもそこそこに突入した議会でした。村山以外は初議会であり議会のルールに戸惑うことも多くありました。また、目標としていた６議席を取れなかった現実に直面も致しました。条例提案権がない、本会議での質問ができないなど様々な制約が立ちはだかり大変悔しい想いをしております。
されど４議席という皆様から頂いた「しがらみなき立場」の強みをフルに活用し、今後も全力で活動してまいりますのでご指導ご鞭撻の程心よりお願い申し上げます。（佐々木）
